法令遵守できているか知りたい

2026年2月6日2026年2月18日

自社の法令遵守状況を可視化し、どこにリスクが潜んでいるか明らかにしませんか？自社の人事労務についてこのようなお悩みはございませんか？・自社の法令遵守状況が不明確で、リスクがどれぐらいあるかわからない・労基署の調査が入った際に問題がないかどうか不安である・今後のトラブルを未然に防ぐためにルールを作っておきたい・今後の会社の成長のため、人事労務の環境整備を先手で進めたい

自社の法令遵守状況が可視化できていない場合のデメリット

昨今の度重なる法改正により気付かないうちに法令違反となっている可能性があります。例えば、下記のような違反を無意識にしているケースがよくあります。

有給管理の取得や管理の不備による罰金のリスク

働き方改革関連法により年次有給休暇の 5 日間取得が義務化されましたが、間違った取得のさせ方をしており、法令違反しているケースが散見されます。週休 2 日の会社で、月に 1～2 日を平日に変え、有給休暇を取得させて休ませている場合や夏休みや年末年始等の特別休暇の一部を労働日に変えて、有給を取得させる場合等は、「形式だけを変えて実態を伴わない方法」と言え、非常にリスクが高いです。

積み重なった未払い残業代を請求されるリスク

「うちは残業代を払っているから大丈夫」と経営者は思っていても、実際は未払い残業代が発生してるケースが多いです。残業時間のうち１０分～１５分程度の時間を切り捨てている場合は違法となります。また、残業代の基本単価を勘違いしているケースも多いです。他にも、法定外の残業時間のカウント間違いや変形労働時間制度を取り入れている場合のカウント間違い等のケースがあります。上記のように「残業代を払っているつもりでも実は払えていない」というリスクは、潜在化していることが多いです。

従業員の社会保険の未加入による遡及徴収

社会保険とは、一般的には「健康保険」「厚生年金保険」のことを意味します。社会保険の未加入の発覚は、厚労省から調査が入った場合のみ遡及対象になりますが、「該当する者全員」の「社会保険料を 2 年間分」を遡及して、追徴される仕組みになっています。全社員かつ過去 2 年分というと非常に高額になる場合が多いです。また、知られていないことが多いですが、「翌月末まで」に「現金」で支払わないといけないので、「社会保険の未加入」は、企業としては大きなリスクです。

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